高額介護サービス費制度の仕組みと申請方法

高額介護サービス費制度とは、1か月の介護サービス自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が後から払い戻される介護保険の負担軽減制度です。サービスを多く利用する方ほど恩恵が大きく、対象になっているのに申請を忘れて受け取り損ねるケースも少なくありません。

今回は、所得区分ごとの自己負担上限額、申請方法、対象になる費用とならない費用、高額療養費制度との違いについて、大阪ハピネス老人ホーム紹介センターが解説いたします。

制度の仕組み

介護保険サービスの利用には1〜3割の自己負担が発生しますが、その月の自己負担合計が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。同じ世帯内で複数の方が介護サービスを利用している場合は、世帯全員の自己負担を合算して計算します。

所得区分別の自己負担上限額(月額)

この上限額は2021年8月の改正以降の金額です。所得が高い世帯ほど上限も高く設定されています。

対象になる費用・ならない費用

対象になる費用

• 訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイなどの介護サービス費(1〜3割の自己負担分)
• 福祉用具レンタル料の自己負担分
• 特養・老健・介護医療院の施設介護サービス費の自己負担分
• グループホーム、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホームなど)の介護サービス費自己負担分

対象にならない費用

• 施設での食費・居住費(滞在費)
• 日用品費、理美容代、レクリエーション参加費
• 福祉用具の購入費、住宅改修費
• 支給限度額を超えて全額自己負担(10割)となった分
• 有料老人ホームやサ高住の家賃・管理費

「施設に毎月15万円払っているのに、なぜ高額介護サービス費が出ないの？」というご相談がよくありますが、施設費の大半は食費・居住費・管理費で、これらは制度の対象外なのです。

申請方法

初めて自己負担上限額を超えた月の概ね2〜3か月後に、市町村から「高額介護サービス費支給申請書」が郵送されます。必要事項を記入し、振込先口座を指定して返送すれば、後日指定口座に振り込まれます。

一度申請すれば、それ以降に上限を超えた月は自動的に振り込まれる自治体が多く、毎月の申請は不要です。ただし、口座変更があった場合は届け出が必要です。

申請が遅れたら？

高額介護サービス費の請求権は、サービス利用月の翌月1日から2年で時効により消滅します。市町村から通知が来たら早めに申請してください。「過去に該当する月があったかも」と思われる方は、市町村窓口で過去2年分の確認を依頼することができます。

高額療養費制度との違い

医療と介護の両方を利用している方は、両方とも上限超過分の払い戻しを受けられる可能性があります。さらに、年間の合算でも上限を超えた場合は「高額医療・高額介護合算療養費制度」が適用される場合があるため、活用漏れがないか定期的にチェックしましょう。

よくある質問

Q. 老人ホームに入っていても対象になりますか？

施設の介護サービス費自己負担分は対象になります。ただし、食費・居住費・日用品費は対象外です。特養・老健・介護医療院、介護付き有料老人ホーム、グループホームのいずれも、介護サービス費部分のみが対象となります。

Q. 高額介護サービス費の申請書が届きません

自己負担額が上限を超えた月がない場合は通知は届きません。利用明細を確認し、上限を超えていそうな月があれば、市町村に直接問い合わせてみてください。

Q. 別居している家族の介護費も合算できますか？

同一世帯であることが条件のため、別居の親子は合算できません。住民票上の世帯が同じであれば、たとえば夫婦で同時に介護サービスを利用している場合などは合算可能です。

まとめ

高額介護サービス費は、介護費の月額負担に天井を設ける重要なセーフティーネットです。市町村から通知が届いたら早めに申請し、サービス利用と並行して負担軽減策を活用していきましょう。

大阪ハピネス老人ホーム紹介センターでは、入居後の介護費負担の見通しや、軽減制度の活用までご相談を承っております。お気軽にお問い合わせくださいませ。