介護保険サービスの自己負担割合

介護保険サービスの自己負担割合とは、利用者がサービス費用の一部を負担する割合のことで、所得に応じて1割・2割・3割の3段階に分かれています。2015年に2割負担、2018年に3割負担が導入され、現在は本人の合計所得金額と同一世帯の65歳以上の方の年金収入等によって判定される仕組みになっています。

今回は、自己負担割合の判定基準、適用対象となるサービス、判定が見直されるタイミングについて、大阪ハピネス老人ホーム紹介センターが解説いたします。

自己負担割合の判定基準

65歳以上の方(第1号被保険者)の自己負担割合は、以下の基準で決まります。

第2号被保険者(40〜64歳)は、所得にかかわらず一律1割負担です。

負担割合証で確認できる

負担割合は、市町村から毎年「介護保険負担割合証」が交付されることで確認できます。サービス利用の際は、この負担割合証を事業所に提示します。紛失した場合は市町村窓口で再発行が可能です。

適用対象となるサービス

負担割合は、介護保険の対象となるすべてのサービスに適用されます。主な対象は次の通りです。

• 在宅サービス:訪問介護、訪問看護、デイサービス、デイケア、ショートステイ、福祉用具貸与、住宅改修など
• 施設サービス:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
• 地域密着型サービス:グループホーム、小規模多機能型居宅介護など
• 居宅介護支援(ケアプラン作成)は対象外で全額介護保険給付(自己負担なし)

有料老人ホームやサ高住の家賃・食費・管理費は介護保険の対象外で、別途実費負担となります。介護サービス部分だけが負担割合の適用対象です。

計算例:自己負担額のイメージ

同じ訪問介護(身体介護30分以上1時間未満、約4,000円相当)を利用した場合の自己負担額は以下の通りです。

月20回利用すると、1割の方が約8,000円、3割の方は約24,000円となり、差は約3倍に広がります。負担割合の影響は決して小さくありません。

支給限度額と負担割合の関係

要介護度ごとに「1か月にいくらまで介護保険でまかなうか」という支給限度額が決まっています。例えば要介護3なら月約27万円が上限です。この上限の範囲内であれば、1〜3割の自己負担で済みます。

限度額を超えた分は全額自己負担(10割)になるため、サービスの組み方はケアマネジャーと相談しながら、限度額内に収まるよう調整するのが基本です。

判定が見直されるタイミング

負担割合は毎年8月に見直され、新しい負担割合証が7月下旬〜8月にかけて市町村から郵送されます。前年の所得が反映されるため、退職して所得が下がった翌年は負担割合が下がる、相続で所得が増えた翌年は上がる、といった変化が起こり得ます。

引っ越しや世帯構成の変更があった場合も判定に影響する可能性があるため、市町村への届け出を忘れずに行ってください。

よくある質問

Q. 負担を軽減できる制度はありますか？

はい、1か月の自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻される「高額介護サービス費」、医療と介護の自己負担を合算して上限を超えた分が払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」、住民税非課税世帯向けの「特定入所者介護サービス費(補足給付)」などがあります。

Q. サービス費以外にも自己負担はありますか？

はい。施設での食費・居住費(滞在費)、日用品費、理美容代、おむつ代(在宅の場合)などは介護保険の対象外で、全額自己負担となります。施設選びの際は介護費用だけでなく、これら実費部分の総額も比較することが大切です。

Q. 自分の負担割合が知りたい場合は？

毎年7月下旬以降に届く「介護保険負担割合証」を確認するか、市町村の介護保険担当窓口に問い合わせると確認できます。負担割合証は財布や保険証ケースに常に入れておくと安心です。

まとめ

自己負担割合は所得に応じて1〜3割の差があり、長期的にはサービス選択にも影響します。負担割合証を毎年確認し、必要に応じて軽減制度を活用していきましょう。

大阪ハピネス老人ホーム紹介センターでは、ご予算とご希望を踏まえた老人ホーム・介護施設のご提案を行っております。「3割負担なので施設費用が心配」「年金収入だけで入れる施設を探したい」といった具体的なご相談も大歓迎です。お気軽にお問い合わせくださいませ。