「特別養護老人ホーム」は、略して「特養（とくよう）」と呼ばれ、公的な介護保険施設の中で最も広く知られている入居型施設です。費用が比較的安く抑えられること、終身利用が前提であることから人気が高く、地域や施設によっては入居待ちの方が多数いらっしゃいます。
今回は、特養とはどのような施設なのか、どんな方が入居できるのか、費用や申し込み方法、そして近年話題の「待機問題」について、大阪ハピネス老人ホーム紹介センターが詳しく解説いたします。
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づく「介護老人福祉施設」のうち、地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的施設です。常時介護が必要で在宅生活が難しい高齢者が、生活全般の介護を受けながら長期にわたって生活する場として位置づけられています。
介護保険法上の正式名称は「介護老人福祉施設」、定員30人以上の施設を指し、定員29人以下の小規模なものは「地域密着型介護老人福祉施設」と呼ばれます。
入居条件
特養の入居条件は、原則として「要介護3以上」と認定された65歳以上の方です。2015年の制度改正で入居要件が「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げられ、より介護の必要度が高い方を優先する仕組みとなりました。
ただし、次のような特例事由に該当する方は「要介護1または2」でも入居が認められる場合があります。
- 認知症で日常生活に支障があり、在宅生活が困難な場合
- 知的障害や精神障害を伴って意思疎通が難しく、見守りが必要な場合
- 家族による虐待が疑われ、心身の安全確保が必要な場合
- 単身世帯または同居家族が高齢・病弱で介護を受けることが困難な場合
特例の判断は、入所判定委員会などによって個別に行われます。
居室のタイプ
特養の居室は、大きく次の4タイプに分類されます。
従来型個室
個室で、廊下を介して食堂や共用スペースとつながる伝統的な作りです。
多床室
2〜4人で1部屋を共有するタイプ。プライバシーはカーテンや家具で確保します。料金が最も安く設定されています。
ユニット型個室
10人程度の入居者を1ユニットとし、それぞれ個室で生活しながら、ユニット内の共用リビングで食事や交流をする形式です。家庭的な雰囲気が特徴で、新設の特養はほぼこのタイプです。
ユニット型個室的多床室（旧：ユニット型準個室）
多床室を簡易的に区切って個室相当にしたタイプです。
受けられるサービス
特養では入居者の生活全般を支えるサービスが提供されます。
- 食事、入浴、排泄などの介護サービス
- 洗濯、清掃などの生活支援
- 機能訓練（リハビリ）
- 健康管理（看護師が日中常駐）
- レクリエーション、行事
- 看取り対応（多くの施設で対応）
夜間は介護スタッフが常駐し、看護師はオンコール対応が一般的です。医師は嘱託として配置され、毎週または隔週で訪問診療を行います。
費用の目安
特養は公的施設のため、有料老人ホームに比べて費用負担は大幅に軽くなります。費用は「居住費＋食費＋介護サービス費（1〜3割負担）＋日常生活費」で構成されます。
多床室を利用し、所得が一定以下の場合、月額の自己負担合計は7万〜10万円台に収まるケースが多くあります。ユニット型個室の場合は、居住費が高くなるため月額13万〜15万円程度が目安です。
所得や預貯金が一定以下の方は「特定入所者介護サービス費（補足給付）」の対象となり、居住費と食費が大幅に軽減されます。生活保護受給者の方も受け入れている施設が多く、経済的負担の面で頼りになる存在です。
申し込みから入居までの流れ
特養への入居を希望する場合は、ご自身で施設に直接申し込みます。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すれば、申込書の入手や手続きをサポートしてもらえます。
申し込みを受け付けた施設は、入所判定委員会で「入所の必要度」を点数化して順位を決めます。要介護度、認知症の程度、家族の介護力、在宅か入院中か、世帯の状況などが総合的に判断されます。つまり、申し込み順ではなく必要度の高い方から入居が決まるという点が、特養の大きな特徴です。
待機問題と注意点
かつて全国で52万人と言われた特養の待機者数は、入居要件の見直しや施設整備が進んだことで近年は減少傾向にあります。ただし、地域や施設によっては依然として数か月〜1年以上待つケースもあります。複数の特養に並行して申し込むことも可能ですので、緊急性が高い場合はあわせて検討されることをおすすめいたします。
待機期間中は、介護老人保健施設、ショートステイの長期利用、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅といった選択肢で「つなぐ」方も多くいらっしゃいます。
特養と他の介護保険施設との違い
特養と並んで「介護保険施設」と呼ばれるものに、介護老人保健施設(老健)と介護医療院があります。3施設の主な違いは次の通りです。
特別養護老人ホーム(特養)
生活全般の介護を提供し、終身利用を前提とする施設。要介護3以上が原則。看取り対応をしている施設も多く、いわゆる「終の棲家」として位置づけられます。
介護老人保健施設(老健)
病状が安定した後に在宅復帰を目指してリハビリを行う施設。要介護1以上で入所可能。原則3〜6か月の利用が想定されており、医師が常勤、リハビリ専門職の配置基準も特養より高く設定されています。
介護医療院
長期的な医療と介護の両方が必要な方を対象とした施設。喀痰吸引や経管栄養、看取りなど、医療依存度の高い方の生活の場として整備されています。要介護1以上で入所可能ですが、対象は重度の方が中心です。
「介護中心で長く暮らしたい」なら特養、「リハビリして自宅に戻りたい」なら老健、「医療ケアが必要な方の長期療養」なら介護医療院、というのが基本的な使い分けです。
入居の優先度を上げるためにできること
特養は申し込み順ではなく必要度の高い順に入居が決まるため、申し込みの際に「いま在宅でどれほど大変か」を具体的に伝えることがとても重要です。次のような情報は優先度の判断材料になります。
- 主たる介護者の年齢、健康状態、就労状況
- 本人の認知症の症状(徘徊、暴言、昼夜逆転など)の具体例
- 家族による介護で発生している困りごとや負担
- 過去のショートステイ・デイサービス利用状況
- 住居の介護環境(段差、トイレや浴室の改修状況)
ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、書類を丁寧に作成することをおすすめいたします。
まとめ
特別養護老人ホームは、終身利用と費用面の安心感から多くの方に選ばれる施設です。一方で、入居までの待機期間や、医療依存度が高い方は受け入れが難しい場合があるなど、施設ごとに事情が異なります。
大阪ハピネス老人ホーム紹介センターでは、特養への申し込みサポートはもちろん、待機期間中に過ごしていただける施設のご提案、特養以外の選択肢のご案内まで、幅広くお手伝いしております。費用は一切いただきません。お気軽にご相談くださいませ。
